クレジットカードの仕組みと機能

・割賦販売（かっぷはんばい）
一般には、分割払いで商品やサービスを販売すること。

・割賦販売法（かっぷはんばいほう）
昭和35（1960）年制定（施行は昭和36年）の割賦販売に関する法律のこと。その後、昭和59（1984）年および昭和63（88）年の法改正により、リボルビングシステムによるカード、個品割賦購入あっせん等が新たに規制対象となり、抗弁権の接続やクーリングオフ期間の延長、指定商品の品目増加など、消費者保護の色彩を強くする事となる。また、平成12（2000）年11月には、訪問販売法（特定商取引法に改正）とあわせ、情報通信技術を利用した取引に関する規制等が新たに設けられた。

・加盟店（かめいてん）
クレジットカード会社と契約しているお店のこと。

・加盟店手数料（かめいてんてすうりょう）
クレジットカードを利用した加盟店での買い物で、その加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の事。カード会社が加盟店に「立替払い」をする際には、加盟店手数料を差し引いた金額を支払う。

・元金均等ステップ償還方式（がんきんきんとうすてっぷしょうかんほうしき）
元金均等返済の一種。高額のローンの返済の際に用いられる事がほとんど。返済期間を２つの部分に分け、最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済すると仮定して、毎月の返済額を算出する方法。この方式では、初期の返済負担が軽くなる。

・元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）
毎月の元金部分の返済額を一定にしたもの。借入元金の均等割分と支払利息を足した金額が返済額となるため、当初の支払いが大きいが、毎月支払う金額は少なくなっていく。

・元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）
元金を毎月一定に払い、残高に応じた金利分を支払っていく返済方法です。元利均等返済に比べ、総返済額が少なくて済みますが、前半の返済額が多いため、現在の収入が少ない人には向かないようです。

・元金定額リボルビングシステム（がんきんていがくりぼるびんぐしすてむ）
リボルビングシステムの１種類で、毎月の最低返済義務額以上の取り決められた元金と１ヵ月分の利息を支払うもの。

・元金定率リボルビングシステム （がんきんていりつりぼるびんぐしすてむ）
リボルビングシステムの１種類で、毎月の最低返済義務額を借入残高の一定割合と1ヶ月分の発生利息を加えた額とする計算方法。

・元本（がんぽん）
借りたお金の金額のこと。消費者信用における債権は、普通、この元本と利息の部分から成る。元金（がんきん）

・元利均等返済（がんりきんとうへんさい）
元金と利息を含めた毎月の返済額を、すべて一定にする返済方式のこと。表面的な返済額は均一だが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息の支払いがが少なくなる。住宅ローンなど、高額のローン返済に利用される。

・キャッシュバック（きゃっしゅばっく）
カード会社の顧客サービスの一つ。クレジットカードの利用額に応じて一定の割合を現金として計算し、支払額から差引くこと。

・キャッシング（キャッシング）
クレジットカードに付随したサービスで、あらかじめ取り決められた範囲内での小口融資を受けられる仕組み。

・強制執行（きょうせいしっこう）
返済が滞っている時などに、資産の差し押さえなど請求権を強制的に実現させる裁判上の手続き。強制執行を行うためには、その権利を証明するための法的根拠となる「債務名義」が必要。

・クーリングオフ（くーりんぐおふ）
商品やサービスの購入申込や契約をしても一定期間内であれば自由に申込の取り消しや契約の解除ができる制度。事業者や販売内容により8日間?20日間で、消耗品として政令で定める者を一部または全部使用したときなど、適用除外もある。

・グレーゾーン金利（ぐれーぞーんきんり）
利息制限法に定められた上限金利と出資法の上限金利の差の部分。利息制限法では元金の額により１５％から２０％を金利の上限としており、それを上回る金利を無効としてるが罰則はない。一方、出資法では上限金利を２９・２％としており、違反した場合には罰則を設けている。貸金業規制法ではこのグレーゾーン金利を書面交付するなどの条件を付けて容認している。

・口座振替（こうざふりかえ）
各金融機関の口座から他の口座へ資金を移すこと。公共料金などが口座振替を利用して支払われるのと同様に、消費者金融においてもよく利用されている。

・個人信用情報機関（こじんしんようじょうほうきかん）
個人のローン、クレジット契約内容の情報を管理し、加盟会員が照会できるようにした機関のことです。日本の個人信用情報機関には全国銀行個人信用情報センター（全銀協）、販売信用分野の（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）、消費者金融専業会社が各地で設立した全国信用情報センター連合会（全情連）などがあります。情報を登録された個人は自分の内容について開示することができ、その内容が間違っている場合には訂正や削除をすることができます。